平成１８年度の業績についてお知らせ致します

財務諸表 経営指標 主要な業務の状況を示す指標 預金・貸出金等に関する指標 有価証券に関する指標 単体における事業年度の開示事項 リスク管理債権・金融再生法開示債権

当金庫は、地域の皆様から信頼される金融機関、選ばれる金融機関になるべく、役職員一体となって日々努力をしています。
平成１８年度の決算内容、及び１９年度方針につきましては、下記の通りでございます。

 

決算内容について

　預金は、一部が保険商品にシフトしたこと、他行が高金利商品で攻勢をかけたことなどで期中1.01％減少して期末残高は75,784百万円となりました。
この内容を見ますと、流動性預金が2.66％増加しましたが、定期性預金は、3.19％減少しました。
　貸出金は、事業者の方には「きららサポート」や「これええねー」などを中心に、また個人の方には、住宅ローンを優遇金利で取扱ったほか、消費者ローン等を積極的に取組んだ結果、前年度比3.35％と近年にない増加となり、期末残高は32,759百万円となりました。
　また、損益面は、収益の面で金利上昇の中、預け金や貸出金等の利回が上昇するなど資金運用利回が上昇した結果、業務収益や経常収益のいずれも増加し、更に償却債権取立益を中心とした多額の特別利益の計上がありました。
　一方、費用の面では、経費削減や不良債権処理費用の減少により、経常費用が減少したことにより、コア業務純益が71百万円増加し当期純利益は256百万円の計上となりました。諸比率については総資金利鞘が大幅に改善、収益性を示すＲＯＡ比率も上昇、生産性を示すＯＨＲ比率も好転しました。
　自己資本比率は、新しいバーゼルⅡにより算定することとされましたが、前年度比1.47ポイント上昇し13.31％となりました。
　当金庫は、自己資本比率の国内基準４％に比べ依然高水準を維持しており、経営の安全性は十分に確保されております。

 

平成１９年度方針について

　 当金庫は、平成１７～１８年度の２年間「ほうしん地域密着型金融推進計画」を推進し、特に事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、利用者利便の向上と利用者保護に力点を置き、地域社会の再生と活性化に向けた様々な施策を積極的に推進し、数値目標である①貸出金シェアー、②総資金利鞘、③収益性を示すＲＯＡ比率、④生産性の高さを示すＯＨＲの４つのいずれの目標も達成することができました。
　また、今後につきましては、地域社会の発展に貢献するために、ここで原点に立ち返って、当金庫の経営理念である“地域金融機関として中小企業の発展と豊かな生活づくりに貢献し､地域社会の繁栄に奉仕する”という基本的姿勢を再確認した上で、「守りから攻めへ」の転換を図ることにより、地域社会との「絆」をより一層強めるとともに、中小企業再生支援や地域再生への積極的、かつ具体的な取組みを行なう等、地道な業務活動を推進し続けていかなければならないと考えます。
　そこで、１９年度は次の課題に挑戦いたします。
　　第一は、経営体質の強化、競争力の向上
　　第二は、地縁・人縁を活用した強固な経営基盤の確立
　　 第三は、リスク管理態勢等の強化とガバナンスの向上
　　第四は、中長期的視点に立った人材育成と人事制度の整備
　９６年という歴史ある「防府信金」が地域の皆様方から信頼され、選ばれる金融機関になるべく努力を役職員が一体となって推し進めて参る所存でございますので、何とぞ今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

1.財務諸表

 

【貸借対照表】

■資産の部

［単位：百万円］

項　　　目	平成17年度	平成18年度
現金	1,137	1,694
預け金	20,001	18,096
買入金銭債権	―	―
金銭の信託	1,000	1,001
商品有価証券	―	―
有価証券	27,962	28,285
貸出金	31,695	32,759
外国為替	―	―
その他資産	346	389
動産不動産	789	―
有形固定資産	―	774
無形固定資産	―	7
繰延税金資産	―	―
再評価に係る繰延税金資産	―	―
債務保証見返	253	185
貸倒引当金	△1,287	△1,516
資産の部合計	81,898	81,678

 

■負債及び会員勘定の部

［単位：百万円］

項　　　目	平成17年度	平成18年度
預金積金	76,563	75,784
譲渡性預金	―	―
借用金	―	―
コマーシャルペーパー	―	―
外国為替	―	―
その他負債	290	329
賞与引当金	50	46
退職給付引当金	103	116
その他の引当金	75	87
繰延税金負債	1	80
再評価に係る繰延税金負債	115	115
債務保証	253	185
負債の部合計	77,453	76,746
会員勘定	4,444	―
負債及び会員勘定の部合計	81,898	―
出資金	―	255
利益剰余	―	4,199
処分未済持分	―	△0
会員勘定合計	―	4,454
評価・換算差額等合計	―	477
純資産の部合計	―	4,931
負債及び純資産の部合計	―	81,678

 

 

【損益計算書】

■損益計算の部

［単位：百万円］

項　　　目	平成17年度	平成18年度
経常収益	1,684	1,737
資金運用収益	1,463	1,549
役務取引等収益	131	149
その他業務収益	49	17
その他経常収益	39	21
経常費用	3,100	1,654
資金調達費用	31	71
役務取引等費用	64	77
その他業務費用	17	46
経費	1,180	1,185
その他経常費用	1,805	273
経常利益（又は経常損失）	△1,415	83
特別利益	0	144
特別損失	1	1
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）	△1,416	225
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等調整額	53	△31
当期純利益（又は当期純損失）	△1,470	256
前期繰越金	15	34
体質強化積立金取崩額	600	―
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）	△855	290

 

 

【剰余金処分計算書】

［単位：百万円］

項　　　目	平成17年度	平成18年度
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）	△855,055,454	290,928,772
特別積立金取崩額	1,400,000,000	―
剰余金処分額	510,287,417	260,187,864
利益準備金	―	―
普通出資に対する配当金（年４％）	10,287,417	10,187,864
優先出資に対する配当金	―	―
事業の利用分量に対する配当金	―	―
役員賞与金	―	―
特別積立金	500,000,000	250,000,000
次期繰越金	34,657,129	30,740,908

 

2.経営指標

 

【最近５年間の主要な経営指標】

項　目	単位	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
経常収益	千円	1,564,142	1,573,846	1,609,430	1,684,472	1,737,564
経常利益（又は経常損失）	千円	△342,016	106,242	△9,402	△1,415,574	83,172
当期純利益 （又は当期純損失）	千円	△994,926	325,749	5,109	△1,470,116	256,271
出資総額	百万円	256	257	258	257	255
出資総口数	千口	5,131	5,157	5,163	5,154	5,104
純資産額	百万円	5,913	6,143	6,258	4,444	4,931
総資産額	百万円	77,694	79,729	83,260	81,898	81,678
預金積金残高	百万円	70,511	72,239	75,927	76,563	75,784
貸出金残高	百万円	36,824	34,084	34,040	31,695	32,759
有価証券残高	百万円	19,779	23,689	25,431	27,962	28,285
単体自己資本比率	％	13.12	14.43	15.27	11.84	13.31
出資に対する配当金 （出資１口当たり）	円	2	2	2	2	2
職員数	人	130	122	119	115	109
（注）単体自己資本比率は、信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき信用金庫 　　　 が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために、金融庁長官が定める基準に 　　　 係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

 

3.主要な業務の状況を示す指標

【業務粗利益 】

区　分	平成17年度	平成18年度
資金運用収支	1,433,243	1,478,833
資金運用収益	1,463,820	1,549,744
資金調達費用	30,577	70,911
役務取引等収支	66,970	71,902
役務取引等収益	131,889	149,347
役務取引等費用	64,919	77,445
その他の業務収支	31,904	△28,740
その他業務収益	49,360	17,440
その他業務費用	17,455	46,180
業務粗利益	1,532,118	1,521,995
業務粗利益率	1.88%	1.91%
（注） 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用（平成17年度511千円、平成18年度900千円）を控除して表示しております。 業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100 国内業務部門のみで国際業務部門の該当はありません。

 

資金運用収支の内訳

［単位　平均残高：百万円、利息：千円、利回り：％］

	平均残高		利息		利回り
	平成17年度	平成18年度	平成17年度	平成18年度	平成17年度	平成18年度
資金運用勘定	81,493	79,407	1,463,820	1,549,744	1.79	1.95
うち貸出金	33,148	32,062	927,186	978,455	2.79	3.05
うち預け金	21,797	18,918	43,982	87,405	0.20	0.46
うち商品有価証券	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	26,414	28,284	487,308	478,541	1.84	1.69
資金調達勘定	75,731	75,416	30,577	70,911	0.04	0.09
うち預金積金	76,790	76,205	29,033	69,863	0.03	0.09
うち譲渡性預金	―	―	―	―	―	―
うち借用金	15	18	19	25	0.12	0.13
うちｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ	―	―	―	―	―	―
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成17年度68百万円、平成18年度70百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（平成17年度1,277百万円、平成18年度1,000百万円）及び利息（平成17年度511千円、平成18年度900千円）をそれぞれ控除して表示しております。 国内業務部門のみで国際業務部門の該当はありません。

 

利　鞘

［単位：％］

	平成17年度	平成18年度
資金運用利回	1.79	1.95
資金調達原価率	1.56	1.62
総資金利鞘	0.23	0.33

 

利益率

［単位：％］

	平成17年度	平成18年度
総資産経常利益率（又は損失率）	△1.69	0.10
総資産当期純利益率（又は損失率）	△1.76	0.31
（注） 総資産経常利益率（又は損失率）＝経常利益（又は損失）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100 総資産当期純利益率（又は損失率）＝当期純利益（又は純損失）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

4.預金・貸出金等に関する指標

預金・譲渡性預金平均残高

［単位：百万円］

	平成17年度	平成18年度
流動性預金	27,833	28,833
うち有利息預金	26,997	25,576
定期性預金	48,689	47,105
うち固定自由金利定期預金	43,031	41,814
うち変動金利定期預金	463	383
その他	266	266
計	76,790	76,205
譲渡性預金	―	―
合　計	76,790	76,205
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金 固定金利定期預金：預入日に満期日までの利率が確定する定期預金 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金 国内業務部門のみで国際業務部門の該当はありません。

 

貸出金平均残高

［単位：百万円］

	平成17年度	平成18年度
手形貸付	3,749	2,827
証書貸付	27,570	27,372
当座貸越	1,397	1,373
割引手形	430	489
合　計	33,148	32,062
（注）国内業務部門のみで国際業務部門の該当はありません。

 

貸出金使途別残高

［単位：百万円、％］

	平成17年度		平成18年度
	貸出金残高	構成比	貸出金残高	構成比
設備資金	20,313	64.09	20,937	63.91
運転資金	11,381	35.91	11,822	36.09
合　計	31,695	100.00	32,759	100.00

 

【業種別貸出残高】

［単位：先、百万円、％］

	平成17年度			平成18年度
	貸出先数	貸出金残高	構　成　比	貸出先数	貸出金残高	構　成　比
製造業	66	2,860	9.02	66	2,819	8.60
農業	2	8	0.02	2	11	0.03
林業	－	－	－	－	－	－
漁業	1	4	0.01	2	4	0.01
鉱業	－	－	－	－	－	－
建設業	178	1,650	5.20	181	1,861	5.68
電気、ガス、熱供給、水道業	－	－	－	－	－	－
情報通信業	2	9	0.02	1	7	0.02
運輸業	27	6,568	20.72	27	5,928	18.09
卸売業、小売業	201	3,165	9.98	189	3,229	9.85
金融、保険業	11	678	2.13	11	631	1.92
不動産業	32	1,054	3.32	33	1,434	4.37
サービス業	179	3,430	10.82	176	3,464	10.57
地方公共団体	1	411	1.29	1	530	1.61
個人（住宅・消費・納税資金等）	4,272	11,852	37.39	4,254	12,836	39.18
合　計	4,972	31,695	100.00	4,943	32,759	100.00

 

【預　貸　率】

［単位：％］

	平成17年度	平成18年度
期末預貸率	41.39	43.22
期中平均預貸率	43.16	42.07
（注） 預貸率＝貸出金／（預金積金＋譲渡性預金）×100 国内業務部門のみで国債業務部門は該当ありません。

 

5.有価証券に関する指標

【有価証券の種類別の平均残高】

［単位：百万円］

	平成17年度	平成18年度
国　債	7,168	8,269
地方債	666	993
短期社債	―	―
社　債	8,958	9,281
株　式	41	49
外国証券	7,613	7,286
その他の証券	1,964	2,404
合　計	26,414	28,284

 

【有価証券の残存期間別残高】

■平成１７年度

［単位：百万円］

	１年以下	１年超 ３年以下	３年超 ５年以下	５年超 ７年以下	７年超 10年以下	10年超	期間の定めのないもの	合　計
国　債	857	1,189	3,809	1,106	292	769	―	8,023
地方債	―	―	―	761	―	―	―	761
短期社債	―	―	―	―	―	―	―	―
社　債	2,717	3,285	1,985	978	106	180	0	9,254
株　式	―	―	―	―	―	―	66	66
外国証券	1,289	2,000	―	487	800	2,500	307	7,385
その他の証券	201	724	491	423	158	―	469	2,469

■平成１８年度

［単位：百万円］

	１年以下	１年超 ３年以下	３年超 ５年以下	５年超 ７年以下	７年超 10年以下	10年超	期間の定めの ないもの	合　計
国　債	520	603	3,563	1,224	286	973	―	7,172
地方債	―	―	303	802	―	―	―	1,106
短期社債	―	―	―	―	―	―	―	―
社　債	1,506	2,106	2,925	1,547	102	157	―	8,345
株　式	―	―	―	―	―	―	107	107
外国証券	996	1,811	499	1,109	1,298	3,005	―	8,721
その他の証券	199	769	400	430	207	―	826	2,833

 

【有価証券の時価情報】

■満期保有目的の債権で時価のあるもの

［単位：百万円］

区　分	平成17年度					平成18年度
	貸借対照 表計上額	時　価	差　額			貸借対照 表計上額	時　価	差　額
				うち益	うち損				うち益	うち損
国債	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
その他	3,600	3,238	△361	3	365	3,900	3,667	△232	0	233
合計	3,600	3,238	△361	3	365	3,900	3,667	△232	0	233
（注） 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。 上記「その他」は、外国証券です。

■その他の有価証券で時価のあるもの

［単位：百万円］

区　分	平成17年度					平成18年度
	取得原価 (償却原価)	貸借対照 表計上額	評価差額			取得原価 (償却原価)	貸借対照 表計上額	評価差額
				うち益	うち損				うち益	うち損
株　式	26	46	20	20	―	54	87	32	32	―
債　券	18,195	18,040	△154	79	234	16,608	16,623	15	98	83
国　債	8,142	8,023	△118	19	137	7,196	7,172	△24	29	53
地方債	756	761	5	14	8	1,095	1,106	11	13	2
短期社債	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
社　債	9,296	9,254	△41	46	88	8,316	8,345	28	55	27
その他	6,119	6,250	130	230	99	7,343	7,654	311	349	38
合計	24,341	24,337	△3	330	334	24,006	24,365	359	480	121
（注） 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。 上記「その他」は、外国証券及び投資信託等です。

 

【預　証　率】

［単位：％］

	平成17年度	平成18年度
期末預証率	36.52%	37.32%
期中平均預証率	34.39%	37.11%
（注） 預証率＝有価証券／（預金積金＋譲渡性預金）×100 国内業務部門のみで、国債業務部門は該当ありません。

 

6.単体における事業年度の開示事項

バーゼルⅡ第３の柱、単体における事業年度の定性的な開示事項（標準的手法）においては、平成１８年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成１７年度の計数は一部算定しておりません。

自己資本の構成に関する事項

［単位：百万円］

項　　　目	平成17年度	平成18年度
出資金	257	255
優先出資払込金	―	―
資本準備金	―	―
その他資本剰余金	―	―
利益準備金	258	258
特別積立金	3,650	3,900
次期繰越金	34	30
その他	―	―
処分未済持分	―	△0
自己優先出資	―	―
自己優先出資申込証拠金	―	―
その他有価証券の評価差損	―	―
営業権相当額	―	―
のれん相当額	―	―
企業結合により計上される無形固定資産相当額	―	―
証券化取引により増加した自己資本に相当する額	―	―
〔基本的項目〕計　（ Ａ ）	4,200	4,444
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の４５％相当額	155	155
一般貸倒引当金	457	552
負債性資本調達手段等	―	―
補完的項目不算入額	△214	△326
〔補完的項目計〕（Ｂ）	398	382
自己資本総額（Ａ）＋（Ｂ）　（Ｃ）	4,598	4,826
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額	―	―
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減処方として用いる保証又は クレジット・デリバティブの免責額に係る控除額	―	―
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャ及び 信用保管機能を持つI/0ストリップス (告示247条を準用する場合を含む。)	―	―
控除項目不算入額	―	―
（控除項目）計　（ Ｄ ）	―	―
自己資本額（Ｃ）－（Ｄ）　（Ｅ）	4,598	4,826
（リスク・アセット等）
資産オンバランス項目	38,570	33,096
オフバランス取引項目	253	173
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額	／	2,970
リスクアセット等計（Ｆ）	38,823	36,240
Ｔｉｅｒ１　比率（Ａ／Ｆ）	10.81％	12.26％
単体自己資本比率（Ｅ／Ｆ）	11.84％	13.31％
（注） 自己資本比率は、平成１８年度は「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するための基準」（平成１８年金融庁告示第２１号）に定められた算式に基づき算出しております。 また、平成１７年度は「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」（平成５年大蔵省告示第６２号）に定められた算式に基づき算出しております。 なお、当金庫は国内基準を採用しております。

 

自己資本の充実度に関する事項

［単位：百万円］

	平成17年度		平成18年度
	リスク・アセット	所要自己資本総額	リスク・アセット	所要自己資本総額
イ．信用リスクアセット・ 所要自己資本の総合計	38,823	1,552	33,270	1,330
①標準的手法が適用される ポートフォリオごとのエクスポージャー	―	―	33,270	1,330
（ⅰ）ソブリン向け	―	―	289	11
（ⅱ）金融機関向け	―	―	5,868	234
（ⅲ）法人等向け	―	―	2,511	100
（ⅳ）中小企業等・個人向け	―	―	3,195	127
（ⅴ）抵当権付住宅ローン	―	―	2,336	93
（ⅵ）不動産取得等事業向け	―	―	655	26
（ⅶ）三月以上延滞等	―	―	255	10
②証券化エクスポージャー	―	―	―	―
ロ、オペレーショナル・リスク	―	―	2,970	118
ハ、単体総所要自己資本額（イ＋ロ）	38,823	1,552	36,240	1,449

 

■信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高

［単位：百万円］

区　分	信用リスクエクスポージャー期末残高				3ヵ月以上 延滞エクスポージャー
		貸出金、コミットメント及び その他のデリバティブ以外の オフバランス取引	債　券	デリバティブ 取引
	平成18年度	平成18年度	平成18年度	平成18年度	平成18年度
製造業	3,254	3,054	200	―	321
農　業	13	13	―	―	―
林　業	―	―	―	―	―
漁　業	23	23	―	―	―
鉱　業	0	0	―	―	―
建設業	2,333	2,333	―	―	18
電気、ガス、熱供給、水道業	100	―	100	―	―
情報通信業	407	7	399	―	―
運輸業	5,984	5,984	―	―	―
卸売業・小売業	4,010	3,511	498	―	146
金融・保険業	10,323	644	9,678	―	―
不動産業	1,589	1,490	99	―	―
各種サービス業	4,303	4,103	200	―	78
国・地方公共団体	12,476	535	11,941	―	―
個　人	11,256	11,256	―	―	48
その他	26,635	24	4,162	―	―
業種別合計	82,713	32,984	27,730	―	613
1年以下	8,397	2,089	6,308	―
1年超3年以下	5,563	3,577	1,985	―
3年超5年以下	11,136	3,496	7,639	―
5年超7年以下	8,976	3,903	5,072	―
7年超10年以下	5,098	3,205	1,892	―
10年超	19,124	15,294	3,830	―
期間の定めのないもの	24,416	1,415	1,001	―
残存期間別合計	82,713	32,984	27,730	―

 

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

［単位：百万円］

区　分		期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
				目的使用	その他
一般貸倒引当金	平成17年度	320	457	―	320	457
	平成18年度	457	552	―	457	552
個別貸倒引当金	平成17年度	1,328	830	632	696	830
	平成18年度	830	963	33	796	963
合　　計	平成17年度	1,648	1,287	632	1,016	1,287
	平成18年度	1,287	1,516	33	1,253	1,516

 

ハ．業種別の貸倒引当金及び貸出金償却の残高等

［単位：百万円］

	平成18年度
	個別貸倒引当金期末残高	貸出金償却
製造業	144	―
農業	―	―
林業	―	―
漁業	―	―
鉱業	―	―
建設業	1	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―
情報通信業	―	―
運輸業	471	―
卸売業・小売業	72	9
金融・保険業	130	―
不動産業	―	―
各種サービス業	118	―
国・地方公共団体	―	―
個　人	25	―
その他	―	―
合　計	963	9

 

二．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等

［単位：百万円］

	エクスポージャーの額
	平成18年度
	格付有り	格付無し
0％	1,311	13,666
10％	0	6,049
20％	5,035	21,810
35％	―	6,685
50％	1,806	432
75％	―	4,382
100％	1,512	19,870
150％	98	52
350％	―	―
自己資本控除	―	―
合　計	9,764	72,949

 

信用リスク削減手法に関する事項

［単位：百万円］

ポートフォリオ	信用リスク削減手法
	平成18年度
	適格金融資産担保	保　証	クレジット・デリバティブ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー	―	2,361	―
①ソブリン向け	―	1,357	―
②金融機関向け	―	1,003	―
③法人等向け	―	―	―
④中小企業等・個人向け	―	―	―
⑤抵当権付住宅ローン	―	―	―
⑥不動産取得等事業向け	―	―	―
⑦３ヵ月以上延滞等	―	―	―

 

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当項目がありません

証券化エクスポージャーに関する事項

該当項目がありません

出資等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額

,

［単位：百万円］

区　分		売買目的有価証券		その他有価証券で 時価のあるもの					その他有価証券で 時価のないもの等
		貸借対照 表計上額	当期の損益に 含まれた評価差額	取得原価 （償却原価）	貸借対照表計 上額	評価差額			貸借対照表 計上額
							うち益	うち損
上場株式	平成17年度	―	―	―	―	―	―	―	―
	平成18年度	―	―	54	86	31	31	―	―
非上場株式等	平成17年度	―	―	―	―	―	―	―	―
	平成18年度	―	―	―	―	―	―	―	155
合　　計	平成17年度	―	―	―	―	―	―	―	―
	平成18年度	―	―	54	86	31	31	―	155

 

ロ．子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等

該当項目はありません

ハ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

[単位：百万円]

区　分		売却額			株式等償却
			売却益	売却損
出資等エクスポージャー	平成17年度	―	―	―	―
	平成18年度	30	5	―	―

 

金利リスクに関する事項

[単位：百万円、比率：％]

運用勘定		調達勘定
区　分	金利リスク量	区　分	金利リスク量
	平成１８年度		平成１８年度
貸出金	461	定期性預金	339
有価証券等	793	要求払預金	305
預け金	196	その他	―
コールローン等	―	調達勘定計（ｂ）	644
その他	―
運用勘定計（ａ）	1,450
銀行勘定の金利リスク（ｃ）	806	（ｃ）＝（ａ）－（ｂ）
自己資本（ｄ）	4,826
アウトライヤー比率（ｅ）	16.70	（ｅ）＝（ｃ）÷（ｄ）×100

リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

当金庫は、皆様に安心してお取引をいただくために、経営内容を積極的に開示しております。
リスク管理債権については、自己査定における破綻先に対する貸出金を「破綻先債権」、実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出を「延滞債権」として開示しております。
また、将来の貸し倒れに備えて適正な引当金を計上し、健全性の維持向上に努めています。

【リスク管理債権の引当・保全状況】

　

リスク管理債権

区　分		残　高（Ａ）	保全額（Ｂ）			保　全　率　　（Ｂ／Ａ）
				担保保証	貸倒引当金
破綻先債権	平成17年度	429	429	323	106	100.00
	平成18年度	160	160	88	71	100.00
延滞債権	平成17年度	1,980	1,935	1,214	721	97.73
	平成18年度	2,241	2,183	1,297	885	97.41
三ヵ月以上延滞債権	平成17年度	－	－	－	－	－
	平成18年度	－	－	－	－	－
貸出条件緩和債権	平成17年度	2,379	1,156	954	202	48.59
	平成18年度	2,215	1,120	894	226	50.56
合　計	平成17年度	4,789	3,521	2,491	1,029	73.52
	平成18年度	4,617	3,464	2,281	1,183	75.03

（注） 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。 ①会社更生法又は金融機関等更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者 ②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者 ③破産法の規定による破産破産手続開始の申立てがあった債務者 ④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者 ⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者 延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の２つを除いた貸出金です。 ①上記「破綻先債権」に該当する貸出金 ②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金 「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金から、信用保証協会保証貸出金及び預金担保貸出金を控除した貸出金です。 なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。 「担保・保証」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。 保全率はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

 

【金融再生法開示債権の引当・保全状況】

　金融再生法開示債権

区　分		開示残高（Ａ）	保　全　額（Ｂ）			保　全　率（Ｂ／Ａ）
				担保保証等による 回収見込額	貸倒引当金
金融再生法上の 不良債権	平成17年度	4,801	3,529	2,497	1,032	73.51
	平成18年度	4,626	3,471	2,281	1,189	75.03
破産更生債権及び これらに準ずる債権	平成17年度	618	612	458	154	99.03
	平成18年度	346	340	218	121	98.27
危険債権	平成17年度	1,803	1,760	1,085	675	97.62
	平成18年度	2,065	2,010	1,168	841	97.34
要管理債権	平成17年度	2,379	1,156	954	202	48.59
	平成18年度	2,215	1,120	894	226	50.56
正常債権	平成17年度	27,176	／	／	／	／
	平成18年度	28,358	／	／	／	／
合　計	平成17年度	31,978	／	／	／	／
	平成17年度	32,984	／	／	／	／
（注） 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。 「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。