決算について

平成18年9月末の業績についてお知らせ致します

 当金庫は、創立以来一貫して「地域社会の発展・繁栄とお客様の豊かな生活づくりに貢献する」ことをモットーに、時代の変化や多様化するニーズに対応しながら健全経営をめざして、お客様の信頼にお応えすべく最善の努力を続けております。
  当庫の経営内容や活動状況などについて、よりよくご理解頂くため、2006年9月末版ディスクロージャーを作成いたしました。ご覧いただければ幸に存じます。
  当庫は、地域の皆様のことを真剣に、親身に考え、地域でお預かりしたお金は地域の皆様にご融資し、地域金融の円滑化を図り、地域社会の発展に貢献することが使命であると考えております。今後も地域金融機関として、いつも皆様の身近にあって、資産運用やご融資についてお気軽に相談できる「頼りになる"ほうしん"」 でありたいと願っております。
  今後とも、一層のご愛顧、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

【金融再生法ベースの債務者区分による開示(単体)】

【金融再生法開示債権の引当・保全状況】

[単位:百万円、%]
区 分 開示残高
(A)
担保保証等による
回収見込額
(B)
貸倒引当金
(C)
保 全 率
(B+C)/A
金融再生法上の
不良債権
18年3月末 4,801 2,497 1,032 73.51
18年9月末 4,633 2,316 993 71.44
  破産更生債権及び
これらに準ずる債権
18年3月末 618 458 154 99.03
18年9月末 590 425 160 99.15
危険債権 18年3月末 1,803 1,085 675 97.62
18年9月末 1,711 1,038 637 97.95
要管理債権 18年3月末 2,379 954 202 48.59
18年9月末 2,331 853 194 44.96
正常債権 18年3月末 27,176
18年9月末 27,905
合 計 18年3月末 31,978
18年9月末 32,538

(注) 上記の平成18年9月末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しておりますが、集計方法については以下の点につき年度末に開示する計数とは異なります。

  1. 平成18年9月末の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」の金額は、同年3月末時点の債務者区分に同年4月から9月末までに倒産、債務整理・手形不渡事故等の客観的な事実が生じた債務者について、当金庫の定める自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行い、変更後の債務者区分によって9月末現在の債権額で開示しております。
      よって、平成18年9月末については、半期中の償却・引当見込額、回収・および担保見込額の変動はすべて反映し開示しております。
      なお、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」・「危険債権」と認められる金額のうち無価値と認められる部分については個別に貸倒引当金で対応しております。

  2. 平成18年9月末の「要管理債権」の金額は、同年3月末時点における「要管理債権」を前提として、平成18年4月から9月末までの回収額を減算しております。

  3. 開示残高には、貸出金以外にその他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返などを含んでおります。

 

【預金・貸出金の状況】

単位:百万円
項   目 平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末
預金 75,927 76,392 76,563 75,846
貸出金 34,040 32,987 31,695 32,287

 

【貸出金の内訳】

[単位:百万円]
区   分 平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末
製造業 3,655 3,383 2,860 2,681
農業 7 2 8 12
林業
漁業 4 3 4 3
鉱業
建設業 2,559 2,130 1,650 1,667
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 13 8 9 7
運輸業 6,985 6,783 6,568 6,331
卸売業・小売業 3,301 3,010 3,165 3,182
金融・保険業 680 676 678 648
不動産業 1,427 1,312 1,054 1,310
各種サービス業 4,617 4,250 3,430 3,402
地方公共団体 470 441 411 561
個人(住宅・消費・納税資金等) 10,317 10,985 11,852 12,475
合 計 34,040 32,987 31,695 32,287

 

【損益の状況】

[単位:千円]
項   目 平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末
業務純益 473,152 216,535 240,023 159,441
経常利益
(又は経常損失)
△9,402 △520,524 △1,415,574 153,715
当期純利益
(又は当期純損失)
5,109 △521,022 △1,470,116 302,887

 

【有価証券の時価情報】

満期保有目的

区 分 平成18年3月末 平成18年9月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
  うち益 うち損   うち益 うち損
満期保有目的の債券 3,600 △361 3 365 3,600 △283 2 286
子会社・関連会社株式

 (注)

  1. 平成18年9月末の「評価差額」および「含み損益」は、平成18年9月末時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております。
  2. 有価証券の他、譲渡性預け金、コマーシャルペーパー、および貸付信託受益権等も含めております。

 

その他保有目的

区 分 平成18年3月末 平成18年9月末
時価 含み損益 時価 含み損益
  うち益 うち損   うち益 うち損
その他有価証券 24,362 △3 330 334 24,787 163 327 164
  株 式 66 20 20 43 17 17
  債 券 18,040 △154 79 234 18,971 9 117 107
  その他 6,254 130 230 99 5,772 136 193 56

(注)「その他」には「投資信託」及び「外国証券」の合計額を計上しております。

 

【単体自己資本比率(国内基準)】

 自己資本比率とは、資産に対する自己資本の割合を示すもので、財務内容の健全性を判断する重要な指標となっています。
  当金庫の平成18年9月末の単体自己資本比率は12.96% で、大蔵省告示によって定められた国内基準の4%を大きく上回り、経営の安全性は十分に確保されています。

[単位:%]
項   目 平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末
単体自己資本比率 15.27% 14.10% 11.84% 12.96%